下野市内の空き家を売却・賃貸したい所有者が空き家バンクに登録し、その空き家を購入・賃借したい方の申し込みを受け、所有者や仲介業者を紹介する制度です。

空き家バンクに登録された物件のリフォーム工事または家財処分を行った場合、費用の一部を助成します。
（要した経費の2分の1以内の額、上限はリフォーム工事：500,000円、家財処分：100,000円）

保留地等を購入し、3年以内に自らの居住に供する住宅を新築する方に、1件50万円を補助します。
※定住促進住宅新築等補助金制度との併用は不可。

東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から下野市内に住宅を取得し、5年以上定住することを誓約した方に、住宅の新築及び購入費の一部を補助します。
補助金額は、新築住宅の取得に対し30万円、中古住宅の取得に対し10万円です。居住地加算・若年世帯加算・子ども加算・空き家バンク加算あり（+10万円）。
※下野市永住促進保留地等購入補助金制度との併用は不可。

第3子以降の3歳未満児の保育料を免除する事業を実施しています。

市内に住所を有する在宅乳幼児（3か月～3歳未満）を保育している保護者の方が、美容室や買い物などでのリフレッシュ、冠婚葬祭、通院などのために乳幼児を一時的に預けたいときに保育園を利用できる利用券36時間分を無料で発行しています。

県内医療機関における現物給付の対象年齢を18歳年度末までとしています。

児童一人ひとりの良さを見出し表彰することで、児童に自信と誇りを持たせる取組を展開しています。
市長からメダルを、教育長から賞状を児童一人ひとりに手渡す制度で、合併前の旧国分寺町が全国で初めて導入しました。

地域・家庭・学校が一体となり、市民総ぐるみで子どもの健全な成長を図る運動を展開しています。「ファミリエ」はドイツ語で「家族」を意味します。

市内の小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、実用英語技能検定（英検）3級以上の受験生に対し、検定料の2分の1を毎年度1回に限り助成します。

• 下野市奨学生（高等学校・大学等）
  高校・大学等に在学または進学予定の方で、経済的な理由により修学が困難な方に対し、修学資金や入学一時金を無利子で貸付しています。
• 下野市緊急在学奨学生
  年度途中にやむを得ない事情により、家計に著しい影響を受けたため修学が困難になった方を対象に、一定の条件のもと奨学金の貸付を行っています。

下記6つの条件のすべてを満たした下野市奨学金利用者を対象に、奨学金の償還の一部を免除します。
① 下野市奨学金の貸付を2年以上受けた方
② 在学する学校を正規の修業期間内に卒業した方
③ 最終学校を卒業した日の属する月の翌月から１年以内に下野市に居住し、引き続き5年間継続して居住している方
④ 上記③の期間に就業している方
⑤ 奨学金を遅滞なく償還している方
⑥ 市税の滞納がない方

公設の学童保育室が全小学校を対象に開設。
小・義務教育学校１年生から６年生まで対応。
利用時間は、放課後～午後７時（長期休業中は午前７時３０分から午後７時）。
月額６０００円（おやつ代込。長期休業期間がある月も同額）。
土曜保育あり（月額２０００円）。

市内全域から入学ができる小規模特認校があります。地域との交流や自然とのふれあい等、特色ある教育環境の中で、学ぶことができます。

• 国際交流事業
  ドイツのヘッセン州ディーツヘルツタール市と昭和41年から交流を続けており、昭和50年に姉妹都市協定を締結しました。
  3年に1度、中学生を姉妹都市に派遣し、ホームステイをしながら学校訪問や文化体験などを行う相互派遣事業を実施しています。
• 国内交流事業
  香川県高松市とは平成13年から様々な交流を行っており、毎年夏休み期間中に、市内小学6年生が高松市を訪問しています。
  また、岐阜県本巣市とは、令和4年に淡墨桜がつないだ縁を礎とする友好都市協定を結び、相互交流を行っています。

空き店舗を活用して事業を開始した事業者に、事業を開始した月から1年間、対象物件に係る賃借料（敷金、礼金その他これらに類するものを除く。）の2分の1に相当する額（限度額は60万円）を補助します。奨励金は6か月ごとの交付となります。

店舗を営む方または空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方が、店舗の機能を維持し、または向上させるための改装または改修もしくは改装に付随する設備の設置に対し、一定の条件を満たした場合に補助します。
①空き店舗開業者：補助率1/2，上限100万円
②既存店舗営業者：補助率1/3，上限50万円

創業を目指す方、創業間もない方等を対象に、創業の心構えから、会計の基礎知識やビジネスプランの作成まで、創業に関する総合的な基礎知識について習得する全7回の講座を実施します。

市内でこれから事業を始めようとする方、または創業して1年未満の中小企業者を対象に、速やかな創業と健全な事業経営を支援するため、創業資金および女性起業家創業資金制度を設置しています。

移住希望者に対し、下野市の魅力を伝え、移住後の暮らしをイメージしていただくため、希望した内容に沿った市内スポットツアーを個別に実施します。

下野市のことや移住にあたり知りたいこと等について、地域おこし協力隊や市職員、先輩移住者と交流・相談できるオンラインイベント。移住支援制度の紹介や市内のオンライン中継等を実施。

下野市では、東京圏をはじめ県外から移住を検討されている方を対象に、移住に関する様々な情報の提供や個別相談を行っています。

就学や就職、結婚などを機に、市外や県外から引っ越してきた「移住者」の皆さんを対象に、移住後、移住者同士のつながりづくりや下野市の良さについて改めて感じていただくきっかけの場として、「移住者交流会」を開催しています。