県の移住支援・補助金

栃木県では、「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業などにおける人手不足の解消に向けて、栃木県移住支援事業を国、栃木県及び県内市町と実施しています。

東京23区在住の方または東京圏から23区に通勤する方が、栃木県に移住し、対象となる求人への就職や起業などの条件を満たした場合に、世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円の移住支援金を支給！

さらに、令和5年4月1日以降に18歳未満の子どもを帯同して世帯で移住された場合、子ども1人につき最大100万円※が子育て加算として、世帯で移住の場合に支給される100万円に上乗せされます！
※子育て加算の適用時期や金額などの詳細については、移住希望先となる市町にお問い合わせください。

申請窓口は、移住先の市町となります。
移住先の市町がお決まりの場合は、こちらの各市町窓口へご相談ください。

対象者

次の①～④の全てに該当する方

①東京23区に在住していた方、または東京圏から東京23区に通勤していた方

以下のいずれも満たしていることをいいます。

ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができます。

• 東京23区内や東京圏に在住していたことは、住民票で確認できる必要があります。
• 「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域（下表）以外の地域のことをいいます。
• 「通勤」には、雇用者、法人経営者または個人事業主として東京23区に通勤していたことも含みます。なお、雇用者としての通勤については、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
• 「連続して1年以上通勤」の起算点は、住民票を栃木県に移す3ヶ月前までの時点です（つまり、栃木県に住民票を移す3ヶ月前よりも前に退職していると、移住元の要件を満たさなくなりますので注意してください）。
• 勤務先が東京23区内であること、連続して1年以上通勤していたことは、退職した企業の就業証明書や、法定の退職証明書、離職票等で確認できる必要があります。

県内市町の移住支援事業担当課

移住支援金の円滑な支給のため、移住希望の市町で事前相談を受け付けております。まずは、市町の問い合わせ窓口にご連絡ください。申請書類、添付書類につきましても、市町の問い合わせ窓口にてご案内いたします。

東京都内に本部を置く大学の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域を除く地域）に所在するキャンパスに通う学生が、栃木県内の企業に就職し移住する場合、就職活動（6月1日以降に行われるものに限る）に参加する際の往復交通費の2分の1を上限として、地方就職支援金を支給!

申請窓口は、移住を予定する市町となります。移住先の市町がお決まりの場合は、こちらの各市町窓口へご相談ください。
※本事業はの実施市町についてはこちらをご確認ください。

対象者

次の①、②の全てに該当する方

①移住等に関する要件

以下のいずれも満たしている必要があります。

②就業に関する要件

以下のいずれも満たしている必要があります。

（注）内定先法人の事業所が栃木県内にしかない場合等、実質的に勤務地限定型社員と同じ勤務条件である場合を含みます。

支援金額

地方就職支援金の額は、次のとおりです。

• 5,390円（令和６年度）を上限として、県内市町が独自に定める金額。

上記の詳しい要件や上記以外の要件は、下記リンク先掲載の実施要項をご覧ください。

県内市町の地方就職学生支援事業担当課

地方就職学生支援事業については、申請書類、添付書類につきましても、市町の問い合わせ窓口にてご案内いたします。

より詳しい内容を知りたい方は栃木県の公式サイトをご覧ください。
Wi-Fiや電源完備で、1日利用から定期利用まで自由に使えるコワーキングスペースやシェアオフィスもぜひご利用ください。

営農費用や農地取得費用、研修費用などの助成、農家との交流まで、市町ごとにさまざまな支援策を実施しています。

創業塾の開催や創業者向けの融資制度、店舗改修費や家賃の補助など、創業を目指す方への支援も充実しています。